【受付終了】埼玉県原材料価格高騰対策支援事業について
【原材料価格高騰の影響を受けにくい経営体質への改善を支援します！】
埼玉県は、原材料価格の高騰に対応した中小企業者等の経営体質改善を促すため、 原材料の転換や使用量削減に関し、県が派遣する専門家や認定経営革新等支援機関の助言に基づいて実施する設備投資や製品開発等に要する経費の一部を補助する制度を新設しました。
※申請額の合計が予算額を超えたため、現在受付を終了いたしました。
■事業概要
① 専門家派遣 原材料の転換や使用量削減に関する知識・経験などを持つ中小企業診断士を専門家として中小企業者等に派遣し、現地調査や現状分析を行った上で、設備 投資、製品開発及び販売促進に係る具体的な助言を行います。
② 補助金 上記①の専門家派遣で県が派遣する専門家又は認定経営革新等支援機関の助言を 受けた中小企業者等を対象に、専門家等が作成する「支援カルテ」に基づき、 原材料の転換や使用量削減のための設備投資や製品開発、販売促進を行う際に かかる経費の一部を補助します。
■スケジュール・公募要領等
①専門家派遣 公募期間 （先着順受付５０件）
令和５年７月１８日（火）～令和５年８月１５日（火）
専門家の派遣期間 無料（２回まで）
令和５年７月２４日（月）～令和５年８月３１日（木）
②補助金 公募期間 ※予算額（5億円）の範囲内で審査の上、交付決定
令和５年８月１日（火）～令和５年９月６日（水）
※公募要領・想定事例等は、以下の県ホームぺージを御覧ください。
〈ＨＰ〉https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/kakaku-koutou-taisaku.html
■補助率・補助額
・補助率：２分の１
・補助額：下限２５万円～上限７５０万円
■対象者：次の要件を満たす中小企業者等であること。
【主な対象者要件】※他の要件については、県ホームページを御確認ください。
ア 県内に登記簿上の本店を有する者及び主たる事業所を有する者（個人事 業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者） であること
イ 県が派遣する専門家又は国が認定する認定経営革新等支援機関が作成する「支援カルテ」に基づき、原材料価格の高騰に対応した中小企業者等 の経営体質改善のための原材料の転換や使用量削減を行う者であること
ウ 県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること
エ 国税・県税及び国・埼玉県に対する債務の支払等の滞納がないことなど
■補助金に係る留意事項
・補助を受けようとする経費について、他の補助金との併用はできません。
・同一の事業所においては、本補助金と「令和５年度埼玉県民間事業者ＣＯ2排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）」の両方を受給することはできません。
■問合わせ先：
○申請に関すること・申請先
埼玉県原材料価格高騰対策支援事業 事務局（委託先：（一社）埼玉県中小企業診断協会）
ＴＥＬ：０４８－７６２－３０４０
○事業全般に関すること
埼玉県産業労働部産業支援課経営革新支援担当
ＴＥＬ：０４８－８３０－３９０３