経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）
経営セーフティ共済
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付が受けられる共済制度です。予期せぬ取引先の倒産による「連鎖倒産」から中小企業を守ってくれます。
※経営セーフティ共済の詳細は、（独）中小企業基盤整備機構のホームページをご確認ください。
制度の特色
１．安心・確実な国（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）の共済制度です。
２．最高8,000万円の共済金の貸付けが受けられます。
３．共済金の貸付けは無担保・無保証人です。
４．掛金は税法上、損金または必要経費に算入できます。
５．一時貸付金制度も利用できます。
加入できる方
加入できる方は、次の条件に該当する中小企業者で、引き続き1年以上事業を行っている方です。
・次表の各業種において、「資本金または出資の総額」、「常時使用する従業員数」のいずれかに該当する会社または個人の中小企業者
| 業種 | 資本金または出資の総額 | 常時使用する 従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
・企業組合、協業組合
・事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合
掛金
毎月の掛金は、5,000円から200,000円まで、5,000円刻みで自由に選ぶことができます。
※掛金は、掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。
※掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。
※加入後も掛金月額は増額・減額できます（減額には一定の要件が必要）。
共済金の貸付け
本制度に加入後6か月以上を経過して、取引先事業者が倒産し、これに伴い売掛金債権等（売掛金債権・前渡金返還請求権）について回収困難となった場合に、共済金貸付けが受けられます。なお、貸付けの請求ができる期間は倒産発生日から6か月以内です。
共済金の貸付額
回収困難となった売掛金債権等の額と掛金総額（前納掛金は除く）の10倍に相当する額のいずれか少ない額の範囲内で請求した額となります。
※共済金の貸付けを受けた場合、共済金貸付額の10分の1に相当する掛金の権利は消滅します
※次のような場合、共済金の貸付けを受けることができません
・取引先が「夜逃げ」「内整理」等のとき。
・取引先の倒産発生日が、共済契約成立の日から6か月未満に生じたとき。
・取引先の倒産発生日までに、6か月分の掛金を払っていないとき。
・共済金の貸付請求が、取引先の倒産発生日から6か月を経過した後にされたとき。
・契約者が貸付請求時点で中小企業者でないとき。
・50万円または、共済契約者の月間の総取引額の20％に相当する額のいずれか少ない額に達していないとき。
・契約者が貸付請求時点に自ら倒産または、これに準ずる事態にあるとき。
・契約者が既に貸付けを受けた共済金の償還を怠っているとき。
・倒産した取引先に対し売掛金債権等を有すること、またはその回収が困難になったことにつき契約者に悪意もしくは重大な過失があったとき。（取引先の倒産を十分に予知した上で売掛金を累増する場合、取引先の倒産を予知した後、納入製品の回収を怠るとき等）
・上記のほか、共済金の貸付請求者と当該倒産に係る取引の相手方たる事業者との取引額、代金の支払方法等が確認されない限り、貸付けが受けられません。
償還期間および償還方法
償還期間と償還方法は、貸付額に応じて次のとおり設定されています。
| 貸付額 | 償還期間 （6ヶ月の据置期間を含む。） | 償還方法 |
| 5,000万円未満 | 5年 | 54回均等分割償還 |
| 5,000万円以上6,500万円未満 | 6年 | 66回均等分割償還 |
| 6,500万円以上8,000万円以下 | 7年 | 78回均等分割償還 |
経営セーフティ共済に関するご相談などは
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
共済相談室 電話 050（5541）7171
受付時間 平日9：00～19：00 土曜日10：00～15：00
URL：https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html