小規模企業共済

事業主向けの退職金共済

経営者の退職後のゆとりある生活を応援する安心の共済制度があるのをご存じですか？

小規模企業共済は、いわば「経営者の退職金制度」といえます。

小規模企業共済

個人事業主（共同経営者を含む）が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。

※小規模企業共済制度の詳細は（独）中小企業基盤整備機構のホームページをご確認ください。

■加入できる方
１．建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業、サービス業（宿泊業、娯楽業に限る）などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または法人（会社など）の役員
２．商業（卸売業、小売業）、サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または法人（会社など）の役員
３．事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
４．常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
５．常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人などの士業法人の社員
６．上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）

■２つの節税効果

１．掛金を払い込む時の節税効果

払い込んだ掛金は、全額が所得控除の対象となります。

２．共済金を受け取る時の節税効果

共済金を一括で受け取る場合には退職所得扱いに、分割で受け取る場合には公的年金等の雑所得扱いとなり、受け取るときも退職所得控除などのメリットがあります。

■節税以外にもある「小規模企業共済」のメリット

・共済金の受取方法がつぎの3種類から選べます。

①一括受け取り　②分割受け取り（10年、15年）　③一括と分割の併用

・払い込んだ掛金の範囲内で、事業資金等の貸付を受けられます（無担保・無保証人）。

・国（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が運営している安心・確実な共済制度です。

■掛金

1,000円～70,000円の範囲内（500円単位）で自由に選べます。

※加入後も掛金月額は増額・減額できます（減額には一定の要件が必要）。

※払い込み方法も、月払い、半年払い、年払いから選べます。

■共済金等の受け取り

（独）中小企業基盤整備機構のホームページをご確認ください