緊急事態措置の追加実施に対する緊急要望を行いました
4月15日(水)、埼玉県商工会議所連合会の池田一義会長は、県庁庁議室において、大野元裕埼玉県知事に対して、経済6団体連名で新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望を実施しました。
【経済6団体】
一般社団法人 埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会、
埼玉県中小企業団体中央会、一般社団法人埼玉県経営者協会、
埼玉経済同友会、埼玉中小企業家同友会
【要望の内容】
県内中小・小規模事業者に安心を与えるためにも、新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金(仮称)の活用を含め、緊急事態措置に協力する企業に対してインセンティブとなる、しっかりとした県としての支援措置を早急に定め、迅速に表明されたい。